板橋区議会 2022-10-04 令和4年10月4日インクルージョン推進調査特別委員会−10月04日-01号
企業経営形態についても、いろいろ考えているところがあるのかなと思いますし、これから当然生き残っていかなきゃいけない、大きければ生き残るわけではないので、常にそのときそのときで適正に自分自身が変わっていく企業が生き残るというふうに一般的には言われていますので、そういう意味では一生懸命されているんだろうなと。
企業経営形態についても、いろいろ考えているところがあるのかなと思いますし、これから当然生き残っていかなきゃいけない、大きければ生き残るわけではないので、常にそのときそのときで適正に自分自身が変わっていく企業が生き残るというふうに一般的には言われていますので、そういう意味では一生懸命されているんだろうなと。
このビジョンの中では、人事、財務面で制度的な限界があるとして、地方独立行政法人化が今後の都立病院にふさわしい経営形態であると提言をしてございます。 こちらに先ほど申し上げました十月の都議会本会議におきまして、地方独立行政法人東京都立病院機構定款が可決され、令和四年七月からの法人化に向け、今後も検討が進んでいくこととなります。
事業形態、経営形態、これを問わず、影響が広範囲に及んでおります。区が実施をしております景況調査や今年２月に実施しました全産業調査、それからこの４月から実施をしております緊急経済対策の一環としての経営安定化特別融資のアンケートでも、売上げの停滞や減少から回復していないということがうかがわれております。
ですから、その継続性を考えたときには、その事業者の経営形態ですとか、その取組状態というのを、もう少しボリュームというか、重要度を増せるような評価に変えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 昨年、吉田委員から、経営の安定性についてということで、文教委員会の中でも御指摘いただいております。
都立病院の経営形態の在り方につきましては、東京都におきまして平成12年の都庁改革アクションプラン以来、長年にわたる課題としてございます。
さて東京都においては、墨東病院をはじめとする、都立８病院、公社６病院、東京都がん検診センターの総計１５施設が、２０２２年度に一括して地方独立行政法人化され、経営形態を移行する計画が表明されています。都立病院が公営病院としてコロナ患者の三分の一を引き受けている大変な現実の中、ほとんどの都民・区民が知らないうちにこのことが進められています。
東京都における病院経営の在り方についての検討状況についてになりますけれども、東京都におきましては、都立病院の経営形態の在り方について、平成12年の都庁改革アクションプラン以来、長年にわたる課題としてきておりまして、平成30年1月には、外部有識者で構成される都立病院経営委員会によりまして、都立病院が今後も役割を持続的に果たしていくためには、迅速かつ柔軟な経営が不可欠であるが、現在の経営形態には医療スタッフ
東京都は、都立病院をより民間に近い経営形態にする独立行政法人化を行うとしています。都立病院は、140年前にコレラやチフスなど、感染症の流行に伴い開設され、民間医療機関だけでは担い切れない不採算医療を担ってきました。 新型コロナ対応でも、都立病院や公社病院をコロナ専門病院に転換するなど、都が直接責任を持って都民の命を守る役割を果たしています。
独法化への大きな理由のひとつが経営形態の見直しであるが、患者・利用者の新たな負担と基本的に独立採算であることから、採算性が優先されるがゆえに行政医療の後退が危惧される。
平成二十七年に国が策定いたしました新公立病院改革ガイドラインに沿いまして、東京都では、都立病院新改革実行プラン二〇一八の中で、公立病院の経営形態について検討を行い、令和二年三月にこれまでの検証、検討結果を取りまとめた新たな病院経営改革ビジョンを策定しております。
小規模企業の多くは家族経営形態を取り、地域社会の安定をもたらす。このように中小企業は国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは賃金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難にさらされてきた。この中で大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。
それから、この間の都議会の記録等を読むと、独法になったからとかじゃなくて、経営が厳しくなっているところは、独法になった、なっていないではなくて、経営形態が問題ではないということを病院経営本部長が答弁をされていたかなというふうに思うんですけれども、同時に都立病院は赤字という報道がよくされているかと思うんです、400億円の赤字とかで。
それを受けまして東京都では、平成三十年三月に都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定し、その中で四つの柱を掲げ、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を掲げて、今年三月に新たな病院運営改革ビジョンが策定されたところでございます。
都立病院の経営形態いかんについて、区から東京都に申し上げるという予定はございませんが、必要な医療体制の整備、今、都立病院が果たしている役割はしっかりと今後も果たしていただけるよう、区長会等も通じまして、今後も東京都に要請してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（二島豊司君） 次に、二番玉木まこと議員。
事業者の方々も、大幅な減収など大変苦しい中で感染予防や経営形態を変えるなどして努力していますが、経営的に厳しい状況が続いていると聞いています。今後、経済回復のための支援策が必要と考えます。そこで伺います。 １、新型コロナウイルス感染症への支援対策として区は、小規模事業者向けの補助金を新設しました。
今後とも経営形態にかかわらず、連携していきますので、独立行政法人化に反対する考えはありません。 次に、保健センターの統廃合計画の見直しについてです。
都立病院の運営には都民の税金が投入されていることから、最少の経費で最大のサービスを提供することは現在の経営形態であっても同様であり、これまでも不断の経営改善努力を行ってきているということでございます。
また、東京都は、医療を取り巻く環境の変化に対応するために、都立病院の経営形態について検討するとしております。区としては、引き続きこれらの動向を注視してまいります。
続いて、東京都では、都立病院新改革実行プラン2018を平成30年３月に策定し、経営形態の在り方について検討するとしております。 さらに、令和元年第４回都議会定例会におきまして、東京都知事の所信表明におきまして、東京の医療のセーフティーネットである都立病院はこれまで以上に安定的な経営基盤を確立し、引き続き行政的医療の提供や地域医療の充実をなしていく必要があるというふうに発言をされております。
また、納入業者の経営形態は個人や小規模事業者の場合が多く、納入事業者の事業継続を支えていかないと、学校給食再開時の安定的な供給が困難な状況になるおそれがあることから、納入業者が事業を継続するための経費の一部を、区独自の給付金を創設して支援していくものでございます。 ◆國崎たかし 委員 私も、地域を回っていましていろんなお話を聞いておりました。大変ありがたい支援策だと感じております。